労働基準法 選択式「年次有給休暇の法的性質(判例)」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 最高裁判所の判例(白石営林署事件、昭和48年3月2日)によると、年次有給休暇の権利は、労働基準法第39条第1項・第2項の要件が充足されることによってA労働者に生ずる権利であり、労働者の請求をまって始めて生ずるものではない。
2 同判例によると、労働者がその有する休暇日数の範囲内で具体的な休暇の始期と終期を特定して時季指定をしたときは、客観的に同条のB行使の要件が存在し、かつ、これに基づいて使用者が当該権利を行使しないかぎり、当該指定によって年次有給休暇が成立し、当該労働日における就労義務が消滅する。
3 同判例によると、年次休暇のCは労働基準法の関知しないところであり、休暇をどのように利用するかは、使用者の干渉を許さない労働者の自由である。
4 同判例によると、労働者がその所属の事業場において、その業務の正常な運営の阻害を目的として、全員一斉に休暇届を提出して職場を放棄・離脱するいわゆる一斉休暇闘争は、実質は年次休暇に名を借りたDにほかならない。
5 最高裁判所の判例(時事通信社事件、平成4年6月23日)によると、労働者が長期かつ連続の年次有給休暇を取得しようとする場合には、休暇の時期、期間についての使用者との調整を図る必要が生ずるのが通常であり、使用者による時季の変更については、使用者にある程度のEの余地を認めざるを得ない。
選択肢
- ① 形式的判断
- ② 怠業
- ③ 一方的判断
- ④ 申請方法
- ⑤ 労働者の請求により
- ⑥ 解雇権
- ⑦ 取得単位
- ⑧ 利用目的
- ⑨ 時季変更権
- ⑩ 法律上当然
- ⑪ 取得日数
- ⑫ 同盟罷業
- ⑬ 職場占拠
- ⑭ 懲戒権
- ⑮ 事後的判断
- ⑯ 労働協約により
- ⑰ 使用者の承認により
- ⑱ 指揮命令権
- ⑲ 裁量的判断
- ⑳ ロックアウト
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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