労働基準法 選択式「労働条件の決定・適用除外」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 労働基準法第2条第1項によると、労働条件は、労働者と使用者が、Aにおいて決定すべきものである。同条第2項によると、労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、Bに各々その義務を履行しなければならない。
2 同法第116条第2項によると、この法律は、Cのみを使用する事業及びDについては、適用しない。同条第1項によると、船員法第1条第1項に規定するEについては、総則等一部の規定を除き、この法律は適用しない。
選択肢
- ① 親族
- ② 家族
- ③ 誠実
- ④ 家内労働者
- ⑤ 合意の上
- ⑥ 同居の親族
- ⑦ 適正
- ⑧ 配偶者
- ⑨ 個人事業主
- ⑩ 鉄道職員
- ⑪ 協議の上
- ⑫ 公正
- ⑬ 労使協定
- ⑭ 対等の立場
- ⑮ 家事使用人
- ⑯ 船員
- ⑰ 航空機乗務員
- ⑱ 忠実
- ⑲ 在宅勤務者
- ⑳ 鉱山労働者
正解と解説を見る
- A⑭ 対等の立場
- B③ 誠実
- C⑥ 同居の親族
- D⑮ 家事使用人
- E⑯ 船員
この問題のポイント
労働条件の決定(2条)と適用除外(116条)の穴埋めです。労働条件は労使が「対等の立場」で決定し、労働協約・就業規則・労働契約を遵守して「誠実」に義務を履行する。「同居の親族」のみを使用する事業と「家事使用人」は適用除外、「船員」は一部のみ適用です。
空欄ごとの解説
A 対等の立場
2条1項は、労働条件は労働者と使用者が「対等の立場」において決定すべきものと定めています(労働条件対等決定の原則)。
B 誠実
2条2項は、労働協約・就業規則・労働契約を遵守し、「誠実」に各々その義務を履行しなければならないと定めています。2条には罰則はありません。
C 同居の親族
「同居の親族」のみを使用する事業は適用除外です。同居の親族以外の労働者を1人でも使用していれば適用事業です。
D 家事使用人
「家事使用人」は適用除外です。家事代行会社に雇用されて派遣される者は、家事使用人には当たりません。
E 船員
「船員」には、総則(1条〜11条)や罰則など一部の規定のみが適用されます。
あわせて覚える
1条は、労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものであり、労基法の基準は最低のものであることを定めています(労働条件の原則)。
根拠:労働基準法2条・116条(e-Gov法令検索)
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