労働基準法 選択式「中間搾取の排除・公民権行使・賠償予定・前借金相殺」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★★無料

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 労働基準法第6条によると、何人も、法律に基いて許される場合の外、A他人の就業に介入して利益を得てはならない。 2 同法第7条によると、使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他Bを行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求されたCを変更することができる。 3 同法第16条によると、使用者は、労働契約の不履行についてDを定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。同法第17条によると、使用者は、Eその他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

選択肢

  1. ① 賞与
  2. ② 場所
  3. ③ 基本的人権
  4. ④ 市民としての権利
  5. ⑤ 反復して
  6. ⑥ 期間
  7. ⑦ 業として
  8. ⑧ 保証金
  9. ⑨ 立替金
  10. ⑩ 罰金
  11. ⑪ 営利目的で
  12. ⑫ 公民としての権利
  13. ⑬ 前借金
  14. ⑭ 日
  15. ⑮ 国民としての権利
  16. ⑯ 手数料
  17. ⑰ 継続的に
  18. ⑱ 違約金
  19. ⑲ 貸付金
  20. ⑳ 時刻
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この問題のポイント

労基法の総則と労働契約の保護規定(6条・7条・16条・17条)の穴埋めです。中間搾取は「業として」、公民権行使は「時刻」の変更のみ可、賠償予定の禁止は「違約金」、相殺禁止は「前借金」がキーワードです。

空欄ごとの解説

A 業として

中間搾取の排除は「業として」(反復継続の意思をもって)他人の就業に介入することを禁止しています。1回限りでも反復継続の意思があれば該当します。

B 公民としての権利

7条は「公民としての権利」の行使を保障します。選挙権・被選挙権、最高裁判所裁判官の国民審査などが含まれます。

C 時刻

使用者ができるのは、請求された「時刻」の変更だけで、拒否はできません。時間を有給にするかは当事者の自由です。

D 違約金

16条は「違約金」を定める契約と、損害賠償額を予定する契約を禁止します。実際に生じた損害の賠償請求は禁止されません。

E 前借金

17条は「前借金」その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金の相殺を禁止します。労働者が自らの意思で相殺することは禁止されません。

あわせて覚える

労働者の人身拘束を防ぐ規定のセット:5条(強制労働)、16条(賠償予定)、17条(前借金相殺)、18条(強制貯金)。

根拠:労働基準法6条・7条・16条・17条(e-Gov法令検索)

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