労働基準法 選択式「定義(労働者・使用者・賃金・平均賃金の最低保障)」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 労働基準法第9条によると、この法律で「労働者」とは、Aを問わず、事業又は事務所にB者で、賃金を支払われる者をいう。
2 同法第10条によると、この法律で「使用者」とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のC行為をするすべての者をいう。
3 同法第11条によると、この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働のDとして使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。
4 同法第12条第1項ただし書によると、賃金が日給、時間給又は出来高払制その他の請負制によって定められた場合においては、平均賃金は、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額のEを下ってはならない。
選択肢
- ① 契約の名称
- ② 100分の70
- ③ 指示により
- ④ 100分の60
- ⑤ 所属する
- ⑥ 業種
- ⑦ 勤務する
- ⑧ 雇用形態
- ⑨ 雇用される
- ⑩ 報酬
- ⑪ 命により
- ⑫ ために
- ⑬ 100分の80
- ⑭ 職業の種類
- ⑮ 代わりに
- ⑯ 反対給付
- ⑰ 使用される
- ⑱ 100分の50
- ⑲ 代価
- ⑳ 対償
正解と解説を見る
- A⑭ 職業の種類
- B⑰ 使用される
- C⑫ ために
- D⑳ 対償
- E④ 100分の60
この問題のポイント
労基法の定義規定(9条〜12条)の条文の穴埋めです。「職業の種類を問わず」「使用される」「事業主のために」「労働の対償」は条文の言い回しそのものが問われます。平均賃金の最低保障(100分の60)もセットで覚えましょう。
空欄ごとの解説
A 職業の種類
労働者の定義は「職業の種類を問わず」です。正社員・パート・アルバイトなど雇用形態や職種に関係なく、労働者に当たるかどうかは実態で判断します。
B 使用される
「使用される」者、つまり使用者の指揮命令を受けて働く者が労働者です(使用従属性)。請負・委任の形式でも、実態として使用されていれば労働者です。
C ために
使用者は「事業主のために」行為をするすべての者で、部長・課長なども含む広い概念です。
D 対償
賃金は「労働の対償」として支払うもの。任意的・恩恵的な祝金や実費弁償的な旅費は原則として賃金に当たりません。
E 100分の60
日給・時間給・出来高払制の場合の最低保障は「100分の60」(労働日数で割った額の60%)です。雇用保険の賃金日額の最低保障(100分の70)と混同しないように。
あわせて覚える
労基法の「使用者」(10条)は事業主・経営担当者・事業主のために行為をする者まで含む広い概念、安衛法の「事業者」は法人そのもの(事業主)、労働契約法の「使用者」は労働者に賃金を支払う者、と各法で範囲が違います。
根拠:労働基準法9条・10条・11条・12条(e-Gov法令検索)
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