労働基準法 選択式「解雇予告・平均賃金・就業規則」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 労働基準法第20条第1項によると、使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くともA前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、B以上の平均賃金を支払わなければならない。
2 労働基準法第12条第1項によると、平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前Cにその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間のDで除した金額をいう。
3 労働基準法第89条によると、常時E人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
選択肢
- ① 14日
- ② 20日
- ③ 30日
- ④ 60日
- ⑤ 10日分
- ⑥ 20日分
- ⑦ 30日分
- ⑧ 60日分
- ⑨ 1箇月間
- ⑩ 3箇月間
- ⑪ 6箇月間
- ⑫ 1年間
- ⑬ 総日数
- ⑭ 労働日数
- ⑮ 所定労働日数
- ⑯ 出勤日数
- ⑰ 5
- ⑱ 10
- ⑲ 30
- ⑳ 50
正解と解説を見る
- A③ 30日
- B⑦ 30日分
- C⑩ 3箇月間
- D⑬ 総日数
- E⑱ 10
この問題のポイント
解雇予告・平均賃金・就業規則の基本の穴埋めです。解雇予告は「30日」前、予告手当は「30日分」以上の平均賃金。平均賃金は事由発生日以前「3箇月間」の賃金総額をその期間の「総日数」で割った額。就業規則の作成・届出義務は常時「10」人以上です。
空欄ごとの解説
A 30日
解雇の予告は少なくとも「30日」前です(20条1項)。
B 30日分
予告しない場合は「30日分」以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払います。予告日数は、平均賃金を支払った日数分短縮できます。
C 3箇月間
平均賃金の算定期間は、算定事由発生日以前「3箇月間」です(賃金締切日があれば直前の締切日から起算)。
D 総日数
分母は期間の「総日数」(暦日数)で、労働日数ではない点がひっかけになります。
E 10
就業規則の作成・届出義務は、常時「10」人以上の労働者を使用する使用者にあります(89条)。
あわせて覚える
平均賃金を使う場面:解雇予告手当、休業手当、年休中の賃金(選択肢の一つ)、災害補償、減給の制裁の上限。
根拠:労働基準法12条・20条・89条(e-Gov法令検索)
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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