労働基準法 選択式「解雇予告・平均賃金・就業規則」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★無料

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 労働基準法第20条第1項によると、使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くともA前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、B以上の平均賃金を支払わなければならない。 2 労働基準法第12条第1項によると、平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前Cにその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間のDで除した金額をいう。 3 労働基準法第89条によると、常時E人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

選択肢

  1. ① 14日
  2. ② 20日
  3. ③ 30日
  4. ④ 60日
  5. ⑤ 10日分
  6. ⑥ 20日分
  7. ⑦ 30日分
  8. ⑧ 60日分
  9. ⑨ 1箇月間
  10. ⑩ 3箇月間
  11. ⑪ 6箇月間
  12. ⑫ 1年間
  13. ⑬ 総日数
  14. ⑭ 労働日数
  15. ⑮ 所定労働日数
  16. ⑯ 出勤日数
  17. ⑰ 5
  18. ⑱ 10
  19. ⑲ 30
  20. ⑳ 50
正解と解説を見る
この問題のポイント

解雇予告・平均賃金・就業規則の基本の穴埋めです。解雇予告は「30日」前、予告手当は「30日分」以上の平均賃金。平均賃金は事由発生日以前「3箇月間」の賃金総額をその期間の「総日数」で割った額。就業規則の作成・届出義務は常時「10」人以上です。

空欄ごとの解説

A 30日

解雇の予告は少なくとも「30日」前です(20条1項)。

B 30日分

予告しない場合は「30日分」以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払います。予告日数は、平均賃金を支払った日数分短縮できます。

C 3箇月間

平均賃金の算定期間は、算定事由発生日以前「3箇月間」です(賃金締切日があれば直前の締切日から起算)。

D 総日数

分母は期間の「総日数」(暦日数)で、労働日数ではない点がひっかけになります。

E 10

就業規則の作成・届出義務は、常時「10」人以上の労働者を使用する使用者にあります(89条)。

あわせて覚える

平均賃金を使う場面:解雇予告手当、休業手当、年休中の賃金(選択肢の一つ)、災害補償、減給の制裁の上限。

根拠:労働基準法12条・20条・89条(e-Gov法令検索)

アプリで解いて記録する

正誤の記録、苦手の自動出題、学習計画、みんなの解答(正答率)が使えます。スマホ・PCのブラウザでそのまま使えます。

この問題をアプリで解く労働基準法 選択式 全60問(480円)全科目セット 全1,050問(2,980円・3月31日まで公開記念価格1,980円)

労働基準法 選択式のほかの問題

労働基準法の問題をすべて見る

社労士本番トレーニング問題の一覧作成者について特定商取引法に基づく表記プライバシーポリシー利用規約
本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。