労働基準法 選択式「労働条件の明示(令和6年4月改正)」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★★

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条によると、使用者は、労働契約の締結に際し、労働契約の期間、就業の場所及び従事すべき業務(これらのAを含む。)、始業及び終業の時刻、賃金、退職に関する事項等を、原則としてBの交付により明示しなければならない。 2 令和6年4月以降、有期労働契約の締結・更新に際しては、通算契約期間又は更新回数のCの有無と内容を明示しなければならない。また、無期転換申込権が発生する契約の更新時には、D申込機会及びD後の労働条件を明示しなければならない。 3 同規則第5条第4項によると、労働者がEした場合には、書面の交付に代えて、ファクシミリの送信又は電子メール等の送信の方法により明示することができる。

選択肢

  1. ① 口頭
  2. ② 同意
  3. ③ 無期転換
  4. ④ 書面
  5. ⑤ 上限
  6. ⑥ 回覧
  7. ⑦ 条件
  8. ⑧ 期間
  9. ⑨ 退職金
  10. ⑩ 平均
  11. ⑪ 契約更新
  12. ⑫ 承諾
  13. ⑬ 下限
  14. ⑭ 掲示
  15. ⑮ 理由
  16. ⑯ 希望
  17. ⑰ 変更の範囲
  18. ⑱ 申出
  19. ⑲ 目安
  20. ⑳ 正社員登用

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