労働基準法 選択式「企画業務型裁量労働制」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★★★

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 労働基準法第38条の4第1項によると、労使委員会が設置された事業場において、当該委員会がその委員のA以上の多数による議決により所定の事項に関する決議をし、かつ、使用者が当該決議を行政官庁に届け出た場合に、企画業務型裁量労働制を導入することができる。 2 対象業務は、事業の運営に関する事項についてのBの業務であって、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるものである。 3 同項第6号によると、対象労働者を対象業務に就かせたときは決議で定める時間労働したものとみなすことについて当該労働者のCを得なければならず、これをしなかった労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 4 同法施行規則第24条の2の5によると、使用者は、決議の有効期間の始期から起算してD以内に1回、及びその後E以内ごとに1回、対象労働者の労働時間の状況等を行政官庁に報告しなければならない(令和6年4月改正)。

選択肢

  1. ① 研究開発
  2. ② 5年
  3. ③ 取材及び編集
  4. ④ 企画、立案、調査及び分析
  5. ⑤ 同意
  6. ⑥ 1か月
  7. ⑦ 半年
  8. ⑧ 2年
  9. ⑨ 意見
  10. ⑩ 1年
  11. ⑪ 3年
  12. ⑫ 5分の4
  13. ⑬ 情報処理システムの設計
  14. ⑭ 届出
  15. ⑮ 申告
  16. ⑯ 4分の3
  17. ⑰ 3か月
  18. ⑱ 6か月
  19. ⑲ 過半数
  20. ⑳ 3分の2

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