労働基準法 選択式「割増賃金の算定基礎・代替休暇」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 労働基準法第37条第5項によると、割増賃金の基礎となる賃金には、A、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。同法施行規則第21条によると、この厚生労働省令で定める賃金は、別居手当、B、住宅手当、臨時に支払われた賃金及びCを超える期間ごとに支払われる賃金とされる。
2 同法第37条第3項によると、使用者が、労使協定により、1箇月について60時間を超えて延長して労働させた労働者に対し、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇(D)を与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の当該休暇に対応する時間の労働については、5割以上の率で計算した割増賃金のうち引上げ分の支払を要しない。
3 中小事業主に対する1箇月60時間を超える時間外労働の割増賃金率(5割以上)の適用猶予は、Eに終了した。
選択肢
- ① 特別休暇
- ② 令和6年4月
- ③ 皆勤手当
- ④ 振替休日
- ⑤ 職務手当
- ⑥ 子女教育手当
- ⑦ 役職手当
- ⑧ 家族手当
- ⑨ 令和5年4月
- ⑩ 代休
- ⑪ 資格手当
- ⑫ 3箇月
- ⑬ 6箇月
- ⑭ 令和4年4月
- ⑮ 令和2年4月
- ⑯ 特殊作業手当
- ⑰ 1箇月
- ⑱ 1週間
- ⑲ 精勤手当
- ⑳ 代替休暇
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