労働基準法 選択式「年次有給休暇の付与要件・日数」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 労働基準法第39条第1項によると、使用者は、その雇入れの日から起算してA継続勤務し全労働日のB以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
2 同条第2項によると、継続勤務年数に応じて付与日数が加算され、雇入れの日から起算して6年6箇月以上継続勤務した労働者に付与される日数はCとなる。
3 同条第3項及び同法施行規則第24条の3によると、1週間の所定労働時間がD未満で、週所定労働日数が4日以下等の労働者には、所定労働日数に応じた日数の有給休暇が比例付与される。
4 同条第4項によると、労使協定により、1年にE以内に限り、時間を単位として有給休暇を与えることができる。
選択肢
- ① 22労働日
- ② 28時間
- ③ 2箇月間
- ④ 10日
- ⑤ 6箇月間
- ⑥ 3日
- ⑦ 30時間
- ⑧ 6割
- ⑨ 32時間
- ⑩ 7割
- ⑪ 7日
- ⑫ 8割
- ⑬ 25労働日
- ⑭ 18労働日
- ⑮ 5日
- ⑯ 9割
- ⑰ 20時間
- ⑱ 20労働日
- ⑲ 1年間
- ⑳ 3箇月間
🔒 正解と解説は有料版で
この問題の正解と、選択肢・空欄ごとの条文根拠つきの解説は、有料版(「選択式・労働基準法」の単品、選択式の一括、全科目セット)で見られます。購入済みの方は、下のボタンからそのまま解けます。
この問題を解く労働基準法 選択式 全60問(480円)全科目セット 全1,050問(2,980円・3月31日まで公開記念価格1,980円)労働基準法 選択式のほかの問題
- 労働条件の原則・均等待遇・強制労働の禁止無料
労働基準法・選択式 - 労働条件の決定・適用除外無料
労働基準法・選択式 - 中間搾取の排除・公民権行使・賠償予定・前借金相殺無料
労働基準法・選択式 - 定義(労働者・使用者・賃金・平均賃金の最低保障)無料
労働基準法・選択式 - 解雇予告・平均賃金・就業規則無料
労働基準法・選択式 - 割増賃金
労働基準法・選択式 - 割増賃金の算定基礎・代替休暇
労働基準法・選択式 - みなし労働時間制
労働基準法・選択式 - 企画業務型裁量労働制
労働基準法・選択式 - 年次有給休暇・時効
労働基準法・選択式
社労士本番トレーニング問題の一覧作成者について特定商取引法に基づく表記プライバシーポリシー利用規約
本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。