労働基準法 選択式「年次有給休暇の付与要件・日数」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 労働基準法第39条第1項によると、使用者は、その雇入れの日から起算してA継続勤務し全労働日のB以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。 2 同条第2項によると、継続勤務年数に応じて付与日数が加算され、雇入れの日から起算して6年6箇月以上継続勤務した労働者に付与される日数はCとなる。 3 同条第3項及び同法施行規則第24条の3によると、1週間の所定労働時間がD未満で、週所定労働日数が4日以下等の労働者には、所定労働日数に応じた日数の有給休暇が比例付与される。 4 同条第4項によると、労使協定により、1年にE以内に限り、時間を単位として有給休暇を与えることができる。

選択肢

  1. ① 22労働日
  2. ② 28時間
  3. ③ 2箇月間
  4. ④ 10日
  5. ⑤ 6箇月間
  6. ⑥ 3日
  7. ⑦ 30時間
  8. ⑧ 6割
  9. ⑨ 32時間
  10. ⑩ 7割
  11. ⑪ 7日
  12. ⑫ 8割
  13. ⑬ 25労働日
  14. ⑭ 18労働日
  15. ⑮ 5日
  16. ⑯ 9割
  17. ⑰ 20時間
  18. ⑱ 20労働日
  19. ⑲ 1年間
  20. ⑳ 3箇月間

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