労働基準法 選択式「年次有給休暇(比例付与・計画的付与・賃金・出勤率)」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★★★

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 労働基準法第39条第3項及び同法施行規則第24条の3によると、年次有給休暇の比例付与の対象となるのは、1週間の所定労働日数がA以下(週以外の期間によつて所定労働日数が定められている場合は年間216日以下)で、かつ、1週間の所定労働時間がB未満の労働者である。 2 同条第6項によると、使用者は、労使協定により有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、有給休暇の日数のうちCを超える部分については、その定めにより有給休暇を与えることができる(計画的付与)。 3 同条第9項によると、有給休暇の期間について支払う賃金は、平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、又は労使協定で定めるところにより健康保険法に定めるDの30分の1に相当する金額とされる。 4 同条第10項によると、出勤率の算定に当たつては、業務上負傷し又は疾病にかかり療養のために休業した期間、E又は介護休業をした期間及び産前産後の休業期間は、これを出勤したものとみなす。

選択肢

  1. ① 35時間
  2. ② 育児休業
  3. ③ 2日
  4. ④ 30時間
  5. ⑤ 5日
  6. ⑥ 最低賃金額
  7. ⑦ 20時間
  8. ⑧ 私傷病休職
  9. ⑨ 子の看護休暇
  10. ⑩ 7日
  11. ⑪ 4日
  12. ⑫ 標準賞与額
  13. ⑬ 標準報酬月額
  14. ⑭ 生理休暇
  15. ⑮ 基本給月額
  16. ⑯ 6日
  17. ⑰ 25時間
  18. ⑱ 8日
  19. ⑲ 3日
  20. ⑳ 10日

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