労働基準法 択一式「年次有給休暇(出勤率・賃金・時効)」
労働基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A年次有給休暇の期間に支払う賃金は、平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金のいずれかとしなければならず、健康保険法の標準報酬月額の30分の1に相当する金額とすることはできない。
- B労使協定により年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合には、年次有給休暇の日数のうち3日を超える部分について、計画的に付与することができる。
- C年次有給休暇の出勤率の算定に当たっては、業務上の負傷・疾病による療養のための休業期間、育児休業・介護休業期間、産前産後の休業期間は、出勤したものとみなす。
- D年次有給休暇を請求する権利は、1年間行使しないときは時効により消滅する。
- E年次有給休暇を半日単位で与えることは、労使協定を締結しなければ認められない。
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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