労働基準法 択一式「強制労働・中間搾取・公民権」
労働基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A何人も、他人の就業に介入して利益を得てはならず、これは法律に基づいて許される場合であっても同様である。
- B使用者は、労働者が労働時間中に選挙権を行使するために必要な時間を請求した場合、業務に支障があるときはこれを拒むことができる。
- C使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
- D労働基準法3条の均等待遇の規定は、国籍、信条、社会的身分のほか性別を理由とする差別的取扱いも禁止している。
- E使用者は、労働者が労働時間中に公民としての権利を行使するために必要な時間を請求した場合、その時間について賃金を支払わなければならない。
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正解:C
総則の5条(強制労働の禁止)、6条(中間搾取の排除)、7条(公民権行使の保障)の比較問題です。7条は「時間を与える義務」だけで、賃金を払う義務はない、という点が最頻出です。
選択肢ごとの解説
6条は「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」と定めています。職業安定法に基づく有料職業紹介のように、法律で許される場合は除かれます。また「業として」(反復継続の意思)が要件で、1回限りでも反復継続の意思があれば該当します。
使用者は、労働者が選挙権などの公民権を行使するための時間を請求したときは、拒んではなりません(7条)。認められているのは、権利の行使に妨げがない限りで「請求された時刻を変更する」ことだけです。業務に支障があることを理由に拒否はできません。
5条のとおりです。「労働者の意思に反して」強制することが要件で、現実に労働させたかどうかは問いません。違反には労基法で最も重い罰則(1年以上10年以下の拘禁刑又は20万円以上300万円以下の罰金、117条)が科されます。
3条の差別禁止事由は「国籍・信条・社会的身分」の3つだけで、性別は含まれません。性別を理由とする賃金差別は4条(男女同一賃金の原則)、賃金以外の性差別は男女雇用機会均等法が規制しています。
7条は時間を与える義務を定めているだけで、その時間を有給にするか無給にするかは当事者の自由です(昭和22年発基17号)。就業規則等で無給と定めても違法ではありません。
公民権には、選挙権・被選挙権、最高裁判所裁判官の国民審査、住民の直接請求などが含まれ、「公の職務」には議員、労働委員会の委員、裁判員、検察審査員などが含まれます。一方、他の候補者の選挙運動の応援は公民権の行使に含まれません。
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