労働基準法 択一式「労働者・使用者・賃金の定義」
労働基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A労働基準法で「使用者」とは、事業主のみをいい、事業の経営担当者は含まれない。
- B平均賃金の算定期間中に賃金締切日がある場合であっても、平均賃金は算定事由発生日以前3か月間について計算する。
- C労働基準法で「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。
- D同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人についても、労働基準法は全面的に適用される。
- E労働基準法の「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で賃金を支払われる者をいい、パートタイム労働者はこれに含まれない。
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正解:C
この問題のポイント
労基法の定義規定(9条 労働者、10条 使用者、11条 賃金、12条 平均賃金)の問題です。「使用者」は事業主だけでなく、部長・課長などの管理職も含む広い概念である点が狙われます。
選択肢ごとの解説
A 誤り
使用者には、事業主のほか、事業の経営担当者(法人の代表者・取締役など)や、その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をするすべての者(人事部長・課長など)が含まれます(10条)。部長は「労働者」であると同時に「使用者」にもなりえます。
B 誤り
賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から起算して3か月間で計算します(12条2項)。
C 正しい
11条のとおり。結婚祝金・死亡弔慰金などの任意的・恩恵的なものは原則として賃金に当たりませんが、労働協約・就業規則などで支給条件が明確に定められていれば賃金となります。福利厚生施設や実費弁償的な出張旅費は賃金ではありません。
D 誤り
同居の親族のみを使用する事業と家事使用人には、労基法は適用されません(116条2項)。
E 誤り
パートタイム労働者も、事業に使用され賃金を支払われる者であれば労基法の労働者です(9条)。アルバイト・契約社員なども同じです。
あわせて覚える
派遣労働者については、労働時間・休憩・休日などは派遣先が、賃金・年休・災害補償などは派遣元が使用者としての責任を負います(労働者派遣法44条)。36協定は派遣元で締結します。
根拠:労働基準法10条、労働基準法12条2項、労働基準法11条、労働基準法116条2項、労働基準法9条(e-Gov法令検索)
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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