労働基準法 択一式「平均賃金」
労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A業務上の傷病による療養のための休業期間、産前産後休業期間、使用者の責めに帰すべき事由による休業期間、育児・介護休業期間及び試みの使用期間は、平均賃金の算定期間及び賃金の総額から控除する。
- B賃金が日給、時間給又は出来高払制等の場合、平均賃金は、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の100分の60を下回ってはならない。
- C賃金締切日がある場合においては、平均賃金の算定期間は、直前の賃金締切日から起算する。
- D平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。
- E3か月を超える期間ごとに支払われる賞与は、平均賃金の算定基礎となる賃金の総額に算入する。
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正解:E
平均賃金(12条)の計算ルールです。「事由発生日以前3か月間の賃金総額÷その期間の総日数(暦日数)」が原則。分母・分子から除く期間と、分子に入れない賃金を区別して覚えるのがポイントです。
選択肢ごとの解説
算定期間と賃金総額の両方から除く期間は、①業務上の傷病による療養のための休業期間、②産前産後休業期間、③使用者の責に帰すべき事由による休業期間、④育児・介護休業期間、⑤試みの使用期間の5つです(12条3項)。通勤災害による休業期間は含まれない点に注意。
日給・時間給・出来高払制の場合の最低保障額は、「賃金総額÷その期間中に労働した日数×100分の60」です(12条1項1号)。欠勤が多い労働者の平均賃金が不当に低くならないようにするためのものです。
賃金締切日がある場合は、事由発生日の直前の賃金締切日から起算して3か月間で計算します(12条2項)。なお、雇入れ後3か月に満たない者は、雇入れ後の期間で計算します(12条6項)。
12条1項のとおり。分母は労働日数ではなく「総日数」(暦日数)です。算定事由の発生した日は含めず、その前日からさかのぼって3か月間を見ます。
賃金総額に算入しないのは、①臨時に支払われた賃金(結婚手当、私傷病手当など)、②3か月を超える期間ごとに支払われる賃金(年2回の賞与など)、③通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものです(12条4項)。
平均賃金を使う場面:解雇予告手当(30日分以上)、休業手当(100分の60以上)、年次有給休暇の賃金(選択肢の1つ)、災害補償、減給の制裁の制限(1回の額が平均賃金の1日分の半額以内、総額が一賃金支払期の賃金総額の10分の1以内)。
根拠:労働基準法12条(e-Gov法令検索)
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