労働基準法 択一式「総則(均等待遇・公民権)」
労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。
- B使用者は、労働者が公民としての権利を行使するために請求した時間については、通常の賃金を支払わなければならない。
- C使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。
- D使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。
- E使用者は、労働者が労働時間中に公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合には拒んではならないが、公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。
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正解:B
この問題のポイント
総則(3条〜7条)の条文問題です。条文どおりの4肢に、条文にない義務(公民権行使の時間の賃金支払)を足した1肢を混ぜる典型パターン。7条は「時間の保障」だけ、と覚えておけば解けます。
選択肢ごとの解説
A 正しい
6条(中間搾取の排除)のとおり。職業安定法の許可を受けた有料職業紹介事業者が手数料を受け取るのは「法律に基いて許される場合」に当たります。労働者派遣は、派遣元と労働者の間に労働契約関係があるため、そもそも中間搾取に当たらないとされています。
B 誤り
7条が定めるのは、公民権を行使するための時間を与えることだけです。その時間を有給にするか無給にするかは当事者の自由です。
C 正しい
4条(男女同一賃金の原則)のとおり。4条は「賃金」についてだけの規定です。女性を有利に扱う場合も、差別的取扱いに含まれます。
D 正しい
3条(均等待遇)のとおり。差別禁止事由は国籍・信条・社会的身分の3つ。「労働条件」には解雇・災害補償・安全衛生・寄宿舎なども含まれますが、雇入れ(採用)そのものは含まれないとされています(三菱樹脂事件)。
E 正しい
7条のとおり。「公の職務」には、議員、労働委員会の委員、裁判員、検察審査員、選挙立会人などの職務が含まれます。
あわせて覚える
総則の罰則:5条違反(強制労働)は1年以上10年以下の拘禁刑など最も重く、6条違反(中間搾取)は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、3条・4条・7条違反は6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金です。
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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