労働基準法 択一式「賃金」
労働基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合には、支払期日前であっても、まだ労務を提供していない期間を含めて賃金を支払わなければならない。
- B就業規則で減給の制裁を定める場合には、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の5分の1を超えてはならない。
- C住宅に要する費用にかかわらず、全労働者に一律に定額で支給される住宅手当は、割増賃金の算定基礎から除外することができる。
- D平均賃金の算定に当たり、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は賃金の総額に算入しないが、臨時に支払われた賃金は賃金の総額に算入する。
- E平均賃金の算定期間中に、業務上負傷し療養のために休業した期間がある場合には、その日数及びその期間中の賃金は、算定期間及び賃金の総額から控除する。
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正解:E
賃金関係(非常時払・減給の制裁・割増賃金の除外賃金・平均賃金)を横断した問題です。誤りの4肢は、どれも「範囲を広げる」「数字を変える」典型的なひっかけです。
選択肢ごとの解説
非常時払(25条)の対象は「既往の労働に対する賃金」だけです。まだ働いていない期間の賃金を前払いする義務はありません。
減給の制裁の総額の上限は「10分の1」です(91条)。1回の額は平均賃金の1日分の半額まで。遅刻・早退した時間分の賃金を払わないのは、ノーワーク・ノーペイであって減給の制裁には当たりません。
割増賃金の基礎から除外できる住宅手当は、住宅に要する費用に応じて算定されるものに限られます(平成11年基発170号)。一律定額で支給されるものは除外できません。
平均賃金の算定では、「臨時に支払われた賃金」も「3か月を超える期間ごとに支払われる賃金」も、どちらも賃金の総額に算入しません(12条4項)。
12条3項1号のとおり。業務上の傷病による療養休業期間は、日数・賃金の両方を控除します。控除の対象は、業務上傷病の療養休業、産前産後休業、使用者の責に帰すべき休業、育児・介護休業、試みの使用期間の5つで、通勤災害による休業は含まれません。
賃金の「控除」(全額払の例外)には法令又は労使協定が、「通貨以外での支払」には法令又は労働協約が必要です。減給の制裁は、就業規則に定めがあることが前提です(89条9号)。
根拠:労働基準法25条、労働基準法91条、労働基準法37条5項、労働基準法施行規則21条、労働基準法12条4項、労働基準法12条3項(e-Gov法令検索)
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