労働基準法 択一式「みなし労働時間制」
労働基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A令和6年4月以降も、専門業務型裁量労働制の適用について対象労働者本人の同意を得る必要はない。
- B専門業務型裁量労働制の対象業務は、労使協定で自由に定めることができる。
- C企画業務型裁量労働制の決議は、所轄労働基準監督署長に届け出る必要はない。
- D企画業務型裁量労働制を導入するには、労使委員会がその委員の5分の4以上の多数による議決により所定の事項を決議し、使用者が当該決議を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
- E事業場外労働に関する労使協定は、協定で定める時間にかかわらず、所轄労働基準監督署長に届け出る必要はない。
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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