労働基準法 択一式「割増賃金」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応択一式誤っているもの難易度 ★★

労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A1か月について60時間を超える時間外労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならず、令和5年4月からは中小事業主にも適用されている。
  2. B家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金及び1か月を超える期間ごとに支払われる賃金は、割増賃金の算定基礎となる賃金に算入しない。
  3. C住宅手当は、住宅に要する費用にかかわらず一律に定額で支給されるものであっても、割増賃金の算定基礎から除外することができる。
  4. D1か月60時間を超える時間外労働について、労使協定により、引上げ分の割増賃金の支払に代えて有給の休暇(代替休暇)を与えることができる。
  5. E休日労働の割増賃金率は3割5分以上、深夜労働の割増賃金率は2割5分以上である。

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