労働基準法 択一式「みなし労働時間制」
労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A企画業務型裁量労働制を導入するには、労使委員会においてその委員の5分の4以上の多数による議決により所定の事項を決議し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
- B専門業務型裁量労働制に関する労使協定は、所轄労働基準監督署長に届け出る必要はない。
- C事業場外労働で、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合には、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。
- D令和6年4月以降、専門業務型裁量労働制を適用するには、労使協定で本人の同意を得ることや同意をしなかった場合に不利益な取扱いをしないことを定めなければならない。
- E労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。
🔒 正解と解説は有料版で
この問題の正解と、選択肢ごとの条文根拠つきの解説は、有料版(「択一式・労働基準法」の単品、択一式の一括、全科目セット)で見られます。購入済みの方は、下のボタンからそのまま解けます。
この問題を解く労働基準法 択一式 全50問(480円)全科目セット 全1,050問(2,980円・3月31日まで公開記念価格1,980円)労働基準法 択一式のほかの問題
- 強制労働・中間搾取・公民権無料
労働基準法・択一式 - 総則(均等待遇・公民権)無料
労働基準法・択一式 - 労働者・使用者・賃金の定義無料
労働基準法・択一式 - 平均賃金無料
労働基準法・択一式 - 賃金無料
労働基準法・択一式 - 休日
労働基準法・択一式 - 時間外・休日労働の上限規制
労働基準法・択一式 - 時間外・休日労働(36協定)
労働基準法・択一式 - 割増賃金
労働基準法・択一式 - 割増賃金
労働基準法・択一式
社労士本番トレーニング問題の一覧作成者について特定商取引法に基づく表記プライバシーポリシー利用規約
本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。