労働一般常識 選択式「労働関係調整法」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 労働関係調整法第7条によると、この法律において争議行為とは、同盟罷業、怠業、Aその他労働関係の当事者がその主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するものをいう。
2 同法による労働争議の調整方法には、斡旋、調停及び仲裁がある。調停は、使用者を代表する調停委員、労働者を代表する調停委員及び公益を代表する調停委員から成るBが行い、仲裁は、公益委員等の中から指名された仲裁委員3人から成るCが行う。同法第34条によると、仲裁裁定は、Dと同一の効力を有する。
3 同法第35条の2によると、Eは、事件が公益事業に関するものであるため、又はその規模が大きいため若しくは特別の性質の事業に関するものであるために、争議行為により当該業務が停止されるときは国民経済の運行を著しく阻害し、又は国民の日常生活を著しく危くする虞があると認める事件について、その虞が現実に存するときに限り、緊急調整の決定をすることができる。
選択肢
- ① 斡旋委員会
- ② 厚生労働大臣
- ③ 調停委員会
- ④ 確定判決
- ⑤ 労働協約
- ⑥ 都道府県知事
- ⑦ 内閣総理大臣
- ⑧ 中央労働委員会会長
- ⑨ 審査委員会
- ⑩ 減給
- ⑪ 解雇
- ⑫ 紛争調整委員会
- ⑬ 労働契約
- ⑭ 配置転換
- ⑮ 仲裁委員会
- ⑯ 裁定委員会
- ⑰ 就業規則
- ⑱ 審判委員会
- ⑲ 作業所閉鎖
- ⑳ 合同委員会
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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