労働一般常識 選択式「労働組合法」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 労働組合法第2条によると、この法律で「労働組合」とは、労働者がAとなってBに労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。
2 同法第7条によると、使用者は、労働者が労働組合の組合員であること等の故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対してCをすることや、使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることをDがなくて拒むことなどをしてはならない。
3 同法第14条によると、労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、又はEすることによってその効力を生ずる。
選択肢
- ① 継続的
- ② 届出
- ③ 構成員
- ④ 主体
- ⑤ 正当な理由
- ⑥ 記名押印
- ⑦ 配置転換
- ⑧ 不利益な取扱い
- ⑨ 合理的な理由
- ⑩ 民主的
- ⑪ 押印
- ⑫ 中心
- ⑬ 懲戒処分
- ⑭ やむを得ない事由
- ⑮ 公証
- ⑯ 自主的
- ⑰ 差別的な取扱い
- ⑱ 相当の理由
- ⑲ 集団的
- ⑳ 当事者
正解と解説を見る
- A④ 主体
- B⑯ 自主的
- C⑧ 不利益な取扱い
- D⑤ 正当な理由
- E⑥ 記名押印
この問題のポイント
労働組合法の穴埋めです。労働組合は労働者が「主体」となって「自主的」に経済的地位の向上を図ることを主目的として組織する団体。組合員であること等を理由とする「不利益な取扱い」や、「正当な理由」のない団体交渉拒否は不当労働行為。労働協約は書面に作成し、両当事者が署名又は「記名押印」して効力を生じます。
空欄ごとの解説
A 主体
労働組合は、労働者が「主体」となって組織する団体です。
B 自主的
「自主的」に労働条件の維持改善等を図ることを主たる目的とします(使用者の利益代表者の参加を許すもの等は除かれる)。
C 不利益な取扱い
組合員であること等を理由とする解雇その他の「不利益な取扱い」は不当労働行為です(7条1号)。
D 正当な理由
雇用する労働者の代表者との団体交渉を「正当な理由」なく拒むことは不当労働行為です(7条2号)。
E 記名押印
労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し又は「記名押印」することで効力を生じます(14条)。
あわせて覚える
労働協約の有効期間は3年を超えることができず、3年を超える定めをしたときは3年の定めをしたものとみなされます。期間の定めのない協約は、90日前までの署名又は記名押印した文書による予告で解約できます(15条)。
根拠:労働組合法2条・7条・14条(e-Gov法令検索)
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