労働一般常識 選択式「育児・介護休業法」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 育児・介護休業法第5条第1項によると、労働者は、その養育するAに満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。
2 同法第9条の2第1項によると、出生時育児休業は、子の出生の日から起算してBを経過する日の翌日までの期間内にC以内の期間を定めてする休業をいう。
3 同法第11条第2項によると、介護休業は、同一の対象家族について、3回まで、かつ、通算してDを限度として取得することができる。
4 同法第16条の2第1項によると、小学校E修了前の子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、1の年度において5労働日(その養育する当該子が2人以上の場合にあっては、10労働日)を限度として、子の看護等休暇を取得することができる。
選択肢
- ① 1歳
- ② 2週間
- ③ 第1学年
- ④ 6週間
- ⑤ 3歳
- ⑥ 第6学年
- ⑦ 180日
- ⑧ 4週間
- ⑨ 3週間
- ⑩ 93日
- ⑪ 60日
- ⑫ 5週間
- ⑬ 12週間
- ⑭ 6月
- ⑮ 10週間
- ⑯ 第4学年
- ⑰ 2歳
- ⑱ 第3学年
- ⑲ 8週間
- ⑳ 90日
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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