労働一般常識 選択式「育児・介護休業法」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★★

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 育児・介護休業法第5条第1項によると、労働者は、その養育するAに満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。 2 同法第9条の2第1項によると、出生時育児休業は、子の出生の日から起算してBを経過する日の翌日までの期間内にC以内の期間を定めてする休業をいう。 3 同法第11条第2項によると、介護休業は、同一の対象家族について、3回まで、かつ、通算してDを限度として取得することができる。 4 同法第16条の2第1項によると、小学校E修了前の子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、1の年度において5労働日(その養育する当該子が2人以上の場合にあっては、10労働日)を限度として、子の看護等休暇を取得することができる。

選択肢

  1. ① 1歳
  2. ② 2週間
  3. ③ 第1学年
  4. ④ 6週間
  5. ⑤ 3歳
  6. ⑥ 第6学年
  7. ⑦ 180日
  8. ⑧ 4週間
  9. ⑨ 3週間
  10. ⑩ 93日
  11. ⑪ 60日
  12. ⑫ 5週間
  13. ⑬ 12週間
  14. ⑭ 6月
  15. ⑮ 10週間
  16. ⑯ 第4学年
  17. ⑰ 2歳
  18. ⑱ 第3学年
  19. ⑲ 8週間
  20. ⑳ 90日

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