労働一般常識 選択式「労働契約法・法改正の数字」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 労働契約法第3条第1項によると、労働契約は、労働者及び使用者がAの立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。
2 同法第16条によると、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、Bであると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
3 同法第18条によると、同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間がC年を超える労働者が、無期労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。
4 令和8年7月1日から、一般の民間企業における障害者の法定雇用率はD%とされている。
5 育児・介護休業法により、常時雇用する労働者の数がE人を超える事業主は、毎年少なくとも1回、育児休業等の取得の状況を公表しなければならない。
選択肢
- ① 対等
- ② 平等
- ③ 公正
- ④ 自主的
- ⑤ 社会通念上相当
- ⑥ 社会通念上妥当
- ⑦ 合理的
- ⑧ やむを得ない
- ⑨ 3
- ⑩ 5
- ⑪ 10
- ⑫ 15
- ⑬ 2.3
- ⑭ 2.5
- ⑮ 2.7
- ⑯ 3.0
- ⑰ 100
- ⑱ 300
- ⑲ 500
- ⑳ 1,000
正解と解説を見る
- A① 対等
- B⑤ 社会通念上相当
- C⑩ 5
- D⑮ 2.7
- E⑱ 300
この問題のポイント
労働契約法と最近の法改正の数字の穴埋めです。労働契約は「対等」の立場の合意で締結。解雇は客観的に合理的な理由を欠き「社会通念上相当」でなければ無効。有期契約の通算「5」年超で無期転換申込権。令和8年7月から民間企業の障害者法定雇用率は「2.7」%。育児休業等の取得状況の公表義務は常時「300」人超の事業主です。
空欄ごとの解説
A 対等
労働契約は、労働者及び使用者が「対等」の立場における合意に基づいて締結・変更すべきものとされます(労契法3条1項)。
B 社会通念上相当
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き「社会通念上相当」であると認められない場合は無効です(解雇権濫用法理、16条)。
C 5
有期労働契約の通算期間が「5」年を超える労働者は、無期労働契約への転換を申し込めます(18条)。
D 2.7
民間企業の障害者法定雇用率は、令和8年7月から「2.7」%に引き上げられました(令和6年4月から2.5%)。
E 300
育児休業等の取得状況の公表義務は、令和7年4月から常時「300」人超の事業主に拡大されました(従前は1,000人超)。
あわせて覚える
障害者雇用率2.7%の下では、常時37.5人以上の労働者を雇用する事業主が障害者を1人以上雇用する義務を負います。
根拠:労働契約法3条・16条・18条、障害者雇用促進法、育児・介護休業法22条の2(e-Gov法令検索)
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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