労働一般常識 選択式「労働契約法・法改正の数字」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★★無料

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 労働契約法第3条第1項によると、労働契約は、労働者及び使用者がAの立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。 2 同法第16条によると、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、Bであると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 3 同法第18条によると、同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間がC年を超える労働者が、無期労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。 4 令和8年7月1日から、一般の民間企業における障害者の法定雇用率はD%とされている。 5 育児・介護休業法により、常時雇用する労働者の数がE人を超える事業主は、毎年少なくとも1回、育児休業等の取得の状況を公表しなければならない。

選択肢

  1. ① 対等
  2. ② 平等
  3. ③ 公正
  4. ④ 自主的
  5. ⑤ 社会通念上相当
  6. ⑥ 社会通念上妥当
  7. ⑦ 合理的
  8. ⑧ やむを得ない
  9. ⑨ 3
  10. ⑩ 5
  11. ⑪ 10
  12. ⑫ 15
  13. ⑬ 2.3
  14. ⑭ 2.5
  15. ⑮ 2.7
  16. ⑯ 3.0
  17. ⑰ 100
  18. ⑱ 300
  19. ⑲ 500
  20. ⑳ 1,000
正解と解説を見る
この問題のポイント

労働契約法と最近の法改正の数字の穴埋めです。労働契約は「対等」の立場の合意で締結。解雇は客観的に合理的な理由を欠き「社会通念上相当」でなければ無効。有期契約の通算「5」年超で無期転換申込権。令和8年7月から民間企業の障害者法定雇用率は「2.7」%。育児休業等の取得状況の公表義務は常時「300」人超の事業主です。

空欄ごとの解説

A 対等

労働契約は、労働者及び使用者が「対等」の立場における合意に基づいて締結・変更すべきものとされます(労契法3条1項)。

B 社会通念上相当

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き「社会通念上相当」であると認められない場合は無効です(解雇権濫用法理、16条)。

C 5

有期労働契約の通算期間が「5」年を超える労働者は、無期労働契約への転換を申し込めます(18条)。

D 2.7

民間企業の障害者法定雇用率は、令和8年7月から「2.7」%に引き上げられました(令和6年4月から2.5%)。

E 300

育児休業等の取得状況の公表義務は、令和7年4月から常時「300」人超の事業主に拡大されました(従前は1,000人超)。

あわせて覚える

障害者雇用率2.7%の下では、常時37.5人以上の労働者を雇用する事業主が障害者を1人以上雇用する義務を負います。

根拠:労働契約法3条・16条・18条、障害者雇用促進法、育児・介護休業法22条の2(e-Gov法令検索)

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