労働一般常識 選択式「労働契約法(無期転換・雇止め法理)」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 労働契約法第18条第1項によると、同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間がAを超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みをBしたものとみなす。同条第2項によると、有期労働契約の間に契約がない期間(空白期間)がC以上(通算対象期間が1年未満の場合はその2分の1以上)あるときは、空白期間前の契約期間は通算しない。
2 同法第19条によると、有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるものであって雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められる場合や、労働者において契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについてDがあるものであると認められる場合に、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的にDを欠き、E相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす。
選択肢
- ① 社会通念上
- ② 拒否
- ③ 2年
- ④ 5年
- ⑤ 3月
- ⑥ 業務上
- ⑦ 3年
- ⑧ 10年
- ⑨ 正当な事由
- ⑩ 信義則上
- ⑪ 合理的な理由
- ⑫ 保留
- ⑬ 相当な根拠
- ⑭ 4年
- ⑮ 受理
- ⑯ 1年
- ⑰ 客観的な理由
- ⑱ 経済的に
- ⑲ 6月
- ⑳ 承諾
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- A④ 5年
- B⑳ 承諾
- C⑲ 6月
- D⑪ 合理的な理由
- E① 社会通念上
この問題のポイント
無期転換ルールと雇止め法理の穴埋めです。有期契約の通算期間が「5年」を超える労働者が無期転換を申し込むと、使用者は「承諾」したものとみなされます。契約がない空白期間が「6月」以上あると通算がリセット(クーリング)。雇止め法理では、更新の期待に「合理的な理由」があり、雇止めが「社会通念上」相当でないときは同一条件で更新を承諾したとみなされます。
空欄ごとの解説
A 5年
有期労働契約の通算契約期間が「5年」を超えることが無期転換申込権発生の要件です。
B 承諾
労働者が申込みをすると、使用者はその申込みを「承諾」したものとみなされます(使用者は拒否できない)。
C 6月
空白期間が「6月」以上(通算対象期間が1年未満ならその2分の1以上)あると、それ以前の契約期間は通算されません。
D 合理的な理由
契約更新の期待について「合理的な理由」があると認められる場合が雇止め法理の対象です(19条2号)。
E 社会通念上
雇止めが客観的に合理的な理由を欠き「社会通念上」相当と認められないときは、従前と同一の労働条件で承諾したものとみなされます。
あわせて覚える
令和6年4月から、労働条件の明示事項に、更新上限の有無と内容、無期転換申込機会と無期転換後の労働条件が追加されています(労基則5条)。
根拠:労働契約法18条・19条(e-Gov法令検索)
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