労働一般常識 選択式「最低賃金法(決定・減額特例・派遣・算入しない賃金)」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★★★

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 最低賃金法第10条によると、A又は都道府県労働局長は、一定の地域ごとに、中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて、地域別最低賃金の決定をしなければならない。同法第15条によると、労働者又は使用者の全部又は一部を代表する者は、一定の事業又は職業に係る最低賃金(特定最低賃金)の決定をするようBをすることができる。 2 同法第7条によると、精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者、試の使用期間中の者等については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けたときは、最低賃金のCの特例が認められる。 3 同法第13条によると、派遣中の労働者については、そのDの事業の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金が適用される。 4 同法第4条第3項及び同法施行規則第1条によると、臨時に支払われる賃金、時間外・休日・深夜の割増賃金のほか、E、通勤手当及び家族手当は、最低賃金の対象となる賃金に算入しない。

選択肢

  1. ① 適用除外
  2. ② 免除
  3. ③ 決議
  4. ④ 中央労働委員会
  5. ⑤ 猶予
  6. ⑥ 精皆勤手当
  7. ⑦ 職務手当
  8. ⑧ 労働者の住所地
  9. ⑨ 役職手当
  10. ⑩ 届出
  11. ⑪ 厚生労働大臣
  12. ⑫ 派遣元
  13. ⑬ 本社
  14. ⑭ 減額
  15. ⑮ 派遣先
  16. ⑯ 内閣総理大臣
  17. ⑰ 申出
  18. ⑱ 基本給
  19. ⑲ 同意
  20. ⑳ 都道府県知事

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