労働一般常識 選択式「労働施策総合推進法(年齢・大量離職・外国人雇用・中途採用比率)」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★★

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 労働施策総合推進法第9条によると、事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、そのAにかかわりなく均等な機会を与えなければならない。 2 同法第27条によると、事業主は、その事業所において、1箇月以内の期間にB以上の離職者が生ずる場合等には、大量雇用変動の届出をしなければならない。 3 同法第28条によると、事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、その者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない(Cの届出)。 4 同法第27条の2によると、常時雇用する労働者の数がDを超える事業主は、その雇用する労働者のEに関する状況(正規雇用労働者の採用者数に占めるE者数の割合)を定期的に公表しなければならない。

選択肢

  1. ① 300人
  2. ② 1,000人
  3. ③ 外国人就労状況
  4. ④ 外国人登録
  5. ⑤ 中途採用
  6. ⑥ 100人
  7. ⑦ 10人
  8. ⑧ 性別
  9. ⑨ 200人
  10. ⑩ 外国人雇用状況
  11. ⑪ 在留資格状況
  12. ⑫ 障害者採用
  13. ⑬ 学歴
  14. ⑭ 年齢
  15. ⑮ 国籍
  16. ⑯ 女性採用
  17. ⑰ 30人
  18. ⑱ 50人
  19. ⑲ 新卒採用
  20. ⑳ 500人

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