労働一般常識 選択式「労働委員会・不当労働行為の救済・公益事業の争議予告」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★★★

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 労働組合法第19条第1項によると、労働委員会は、使用者を代表する者(使用者委員)、労働者を代表する者(労働者委員)及び公益を代表する者(A)各同数をもって組織する。 2 同法第27条第2項によると、労働委員会は、不当労働行為の救済の申立てが、行為の日(継続する行為にあってはその終了した日)からBを経過した事件に係るものであるときは、これを受けることができない。同法第27条の15によると、使用者は、都道府県労働委員会の救済命令等の交付を受けたときは、交付の日からC以内に、Dに再審査の申立てをすることができる。 3 労働関係調整法第37条第1項によると、公益事業に関する事件につき関係当事者が争議行為をするには、その争議行為をしようとする日の少なくともE前までに、労働委員会及び厚生労働大臣又は都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

選択肢

  1. ① 中央労働委員会
  2. ② 3年
  3. ③ 10日
  4. ④ 20日
  5. ⑤ 5日
  6. ⑥ 7日
  7. ⑦ 2年
  8. ⑧ 14日
  9. ⑨ 調停委員
  10. ⑩ 公益委員
  11. ⑪ 15日
  12. ⑫ 最高裁判所
  13. ⑬ 中立委員
  14. ⑭ 学識委員
  15. ⑮ 1年
  16. ⑯ 厚生労働大臣
  17. ⑰ 60日
  18. ⑱ 30日
  19. ⑲ 6箇月
  20. ⑳ 労働政策審議会

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