労働一般常識 選択式「育児・介護休業法(令和7年改正:柔軟な働き方・介護両立)」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 育児・介護休業法第23条の3によると、事業主は、3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、始業時刻等の変更、テレワーク等(1月につき10日以上)、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇(1年につきA以上)の付与、短時間勤務制度のうちからBつ以上の措置を講じなければならない(令和7年10月施行)。
2 同法第21条の2によると、事業主は、労働者が本人又は配偶者の妊娠・出産等を申し出たときや、労働者の子がCに達する前の一定の時期に、仕事と育児の両立に関する事項について、労働者の意向を個別に聴取しなければならない。
3 同法第21条第4項によると、事業主は、労働者がDに達した日の属する年度等の適切な時期に、介護休業制度等に関する情報を提供しなければならない(令和7年4月施行)。
4 令和7年4月から、子の看護等休暇の取得事由に、感染症に伴う学級閉鎖等や、子のE、卒園式への出席が追加された。
選択肢
- ① 40歳
- ② 10日
- ③ 2歳
- ④ 35歳
- ⑤ 1
- ⑥ 2
- ⑦ 運動会
- ⑧ 5歳
- ⑨ 3
- ⑩ 4
- ⑪ 家族旅行
- ⑫ 15日
- ⑬ 1歳
- ⑭ 20日
- ⑮ 45歳
- ⑯ 3歳
- ⑰ 入園(入学)式
- ⑱ 5日
- ⑲ 授業参観
- ⑳ 50歳
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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