労働一般常識 選択式「障害者雇用促進法(障害者の範囲・算定方法)」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 障害者雇用促進法第2条第1号によると、障害者とは、身体障害、知的障害、A(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう。
2 実雇用率の算定において、週所定労働時間20時間以上30時間未満の短時間労働者である障害者は、原則として1人につきB人として算定される。令和6年4月からは、週所定労働時間C以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者も、0.5人として算定できることとされた。
3 同法第44条によると、障害者の雇用に特別の配慮をした子会社(D)について厚生労働大臣の認定を受けた場合には、当該子会社に雇用される労働者を親会社に雇用されるものとみなして実雇用率を算定することができる。
4 同法第79条及び同法施行規則によると、障害者をE以上雇用する事業所においては、障害者職業生活相談員を選任しなければならない。
選択肢
- ① 0.75
- ② 関係子会社
- ③ 特例子会社
- ④ 依存症
- ⑤ 20人
- ⑥ 5人
- ⑦ 15時間
- ⑧ 5時間
- ⑨ 事業協同組合
- ⑩ 8時間
- ⑪ 10人
- ⑫ 0.5
- ⑬ 慢性疾患
- ⑭ 10時間
- ⑮ 精神障害
- ⑯ 3人
- ⑰ 1
- ⑱ 0.25
- ⑲ 難病
- ⑳ 就労継続支援事業所
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