労働一般常識 選択式「賃金の支払の確保等に関する法律」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★★★

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 賃金の支払の確保等に関する法律第6条第1項によると、事業主は、その事業を退職した労働者に係る賃金(Aを除く。)の全部又は一部をその退職の日(退職の日後に支払期日が到来する賃金にあっては、当該支払期日)までに支払わなかった場合には、当該労働者に対し、当該退職の日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、年Bを超えない範囲内で政令で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。 2 同法第7条によると、政府は、事業主がC手続開始の決定を受け、その他政令で定める事由に該当することとなった場合において、当該事業に従事する労働者で政令で定める期間内に当該事業を退職したものに係る未払賃金があるときは、当該労働者の請求に基づき、当該未払賃金に係る債務のうち一定の範囲内のものを事業主に代わって弁済するものとする。立替払の額は、原則として未払賃金総額のDに相当する額とされる。 3 この未払賃金の立替払事業は、Eが行っている。

選択肢

  1. ① 賞与
  2. ② 解雇予告手当
  3. ③ 10.95%
  4. ④ 中央労働災害防止協会
  5. ⑤ 移転
  6. ⑥ 100分の100
  7. ⑦ 破産
  8. ⑧ 14.6%
  9. ⑨ 休業手当
  10. ⑩ 100分の60
  11. ⑪ 100分の80
  12. ⑫ 独立行政法人労働者健康安全機構
  13. ⑬ 3%
  14. ⑭ 日本年金機構
  15. ⑮ 6%
  16. ⑯ 100分の50
  17. ⑰ 退職手当
  18. ⑱ 都道府県労働局
  19. ⑲ 休業
  20. ⑳ 事業縮小

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