労働基準法 選択式「賃金全額払の原則と相殺(判例)」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 最高裁判所の判例(日本勧業経済会事件、昭和36年5月31日)によると、使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することは、その債権がAを原因とするものであっても許されない。
2 最高裁判所の判例(福島県教組事件、昭和44年12月18日)によると、適正な賃金の額を支払うための手段たる相殺(調整的相殺)は、その行使の時期、方法、金額等からみて労働者のBをおびやかすおそれのない場合には、全額払の原則に違反しない。その時期は、過払のあった時期と賃金の清算調整の実を失わない程度にCした時期においてされることが必要である。
3 最高裁判所の判例(日新製鋼事件、平成2年11月26日)によると、労働者の同意を得て使用者が行う相殺は、当該同意が労働者のDに基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由がEに存在するときは、全額払の原則に違反しない。
選択肢
- ① 立替金
- ② 職業選択の自由
- ③ 合理的に接着
- ④ 客観的
- ⑤ 人格的利益
- ⑥ 経済生活の安定
- ⑦ 明示の意思
- ⑧ 直接に関連
- ⑨ 書面による意思
- ⑩ 継続的に連動
- ⑪ 主観的
- ⑫ 一定程度離隔
- ⑬ 貸付金
- ⑭ 不法行為
- ⑮ 推定的意思
- ⑯ 前払金
- ⑰ 勤労意欲
- ⑱ 一時的
- ⑲ 形式的
- ⑳ 自由な意思
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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