労働基準法 選択式「賃金支払の原則の例外・出来高払制の保障給」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★★

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 労働基準法第24条第1項ただし書によると、法令若しくはAに別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払うことができる。また、法令に別段の定めがある場合又は労使協定がある場合においては、賃金の一部をBして支払うことができる。 2 同法施行規則第7条の2によると、使用者は、労働者のCを得た場合には、銀行等の口座への振込み等の方法により賃金を支払うことができる。令和5年4月からは、厚生労働大臣の指定を受けたDの口座への資金移動による支払(いわゆる賃金のデジタル払い)も認められている。 3 同法第27条によると、出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じEの賃金の保障をしなければならない。

選択肢

  1. ① 控除
  2. ② 労働契約
  3. ③ 資金移動業者
  4. ④ 標準額
  5. ⑤ 電子決済等代行業者
  6. ⑥ 最低額
  7. ⑦ 就業規則
  8. ⑧ 暗号資産交換業者
  9. ⑨ 申出
  10. ⑩ 労働協約
  11. ⑪ 平均額
  12. ⑫ 留保
  13. ⑬ 前払式支払手段発行者
  14. ⑭ 一定額
  15. ⑮ 届出
  16. ⑯ 同意
  17. ⑰ 相殺
  18. ⑱ 減額
  19. ⑲ 労使委員会の決議
  20. ⑳ 承認

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