労働基準法 選択式「解雇制限・解雇予告の適用除外」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★★

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 労働基準法第19条第1項によると、使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後A間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後A間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第81条の規定によつてBを支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。後者の場合においては、その事由について行政官庁のCを受けなければならない。 2 同法第21条によると、解雇予告の規定は、季節的業務にD以内の期間を定めて使用される者や、試の使用期間中の者には適用しない。ただし、試の使用期間中の者がEを超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。

選択肢

  1. ① 14日
  2. ② 10日
  3. ③ 打切補償
  4. ④ 30日
  5. ⑤ 60日
  6. ⑥ 確認
  7. ⑦ 1年
  8. ⑧ 4箇月
  9. ⑨ 3箇月
  10. ⑩ 障害補償
  11. ⑪ 休業補償
  12. ⑫ 90日
  13. ⑬ 解雇予告手当
  14. ⑭ 7日
  15. ⑮ 21日
  16. ⑯ 承認
  17. ⑰ 認定
  18. ⑱ 許可
  19. ⑲ 20日
  20. ⑳ 6箇月

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