労働一般常識 選択式「障害者雇用促進法:差別禁止・合理的配慮」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 障害者雇用促進法第34条によると、事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者とAを与えなければならない。
2 同法第36条の2によると、事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者と障害者でない者との前条の機会の確保の支障となっている事情を改善するため、障害者からの申出により当該障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならない。ただし、事業主に対してBを及ぼすこととなるときは、この限りでない。
3 同法第74条の6第1項によると、事業主は、障害者である労働者からの苦情を自主的に解決するため、Cに当該苦情の処理を委ねる等の努力をしなければならない。
4 同法第79条第1項によると、障害者をD以上雇用する事業所においては、事業主は、障害者職業生活相談員を選任し、障害者である労働者の職業生活に関する相談及び指導を行わせなければならない。
5 同法第43条第1項・施行令によると、令和8年7月からの民間企業の法定雇用率は、Eとされている。
選択肢
- ① 10人
- ② 経済的損失
- ③ 同一の賃金
- ④ 均等な機会
- ⑤ 優先的な機会
- ⑥ 100分の3.0
- ⑦ 過重な負担
- ⑧ 3人
- ⑨ 100分の2.5
- ⑩ 同一の待遇
- ⑪ 著しい損害
- ⑫ 100分の2.7
- ⑬ 障害者職業生活相談員
- ⑭ 苦情処理機関
- ⑮ 業務上の支障
- ⑯ 20人
- ⑰ 紛争調整委員会
- ⑱ 5人
- ⑲ 100分の2.3
- ⑳ 人権委員会
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