労働一般常識 選択式「均等法:母性健康管理」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 男女雇用機会均等法第12条によると、事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する女性労働者が母子保健法の規定によるAを受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない。
2 同法施行規則第2条の4によると、妊娠中の女性労働者が健康診査等を受けるための時間の確保は、妊娠23週まではBに1回、妊娠24週から35週までは2週間に1回、妊娠36週以後出産までは1週間に1回とされている(医師等がこれと異なる指示をしたときはその指示による。)。
3 同法第13条第1項によると、事業主は、その雇用する女性労働者が前条の保健指導等に基づく指導事項を守ることができるようにするため、C、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。
4 同法第9条第4項によると、妊娠中の女性労働者及び出産後Dを経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が妊娠・出産等を理由とする解雇でないことをEしたときは、この限りでない。
選択肢
- ① 4週間
- ② 助産又は診療
- ③ 有給休暇の付与
- ④ 届出
- ⑤ 予防接種又は検診
- ⑥ 賃金の増額
- ⑦ 勤務時間の変更
- ⑧ 説明
- ⑨ 2週間
- ⑩ 1年
- ⑪ 育児相談又は家庭訪問
- ⑫ 6月
- ⑬ 証明
- ⑭ 1週間
- ⑮ 2年
- ⑯ 8週間
- ⑰ 疎明
- ⑱ 3年
- ⑲ 保健指導又は健康診査
- ⑳ 配置転換の義務
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