労働一般常識 選択式「労働者派遣:派遣元の講ずべき措置」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★★★

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 労働者派遣法第30条の4第1項によると、派遣元事業主は、労働者の過半数で組織する労働組合等との書面によるAにより、一定の要件を満たす待遇を定めたときは、派遣先均等・均衡方式によらず、当該待遇とすることができる(いわゆる労使A方式)。 2 同法第30条の2第1項によると、派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者が段階的かつ体系的に派遣就業に必要な技能及び知識を習得することができるようにBを実施しなければならない。 3 同法第30条第1項によると、派遣元事業主は、同一の組織単位の業務について継続してC以上の期間派遣就労する見込みがある特定有期雇用派遣労働者等に対し、派遣先への直接雇用の依頼等の雇用安定措置を講ずるように努めなければならない(3年見込みの者には講ずる義務)。 4 同法第36条によると、派遣元事業主は、派遣元責任者を選任しなければならず、同法第37条によると、派遣元事業主は、派遣元管理台帳を作成し、当該台帳をD保存しなければならない。 5 同法第23条第5項によると、派遣元事業主は、関係派遣先への派遣割合をE以下となるようにしなければならない。

選択肢

  1. ① 職業紹介
  2. ② 1年間
  3. ③ 契約
  4. ④ 100分の90
  5. ⑤ 3年
  6. ⑥ 6月
  7. ⑦ 合意
  8. ⑧ 100分の50
  9. ⑨ 3年間
  10. ⑩ 5年間
  11. ⑪ 100分の80
  12. ⑫ 2年間
  13. ⑬ 100分の60
  14. ⑭ 協定
  15. ⑮ 1年
  16. ⑯ 教育訓練
  17. ⑰ 職業相談
  18. ⑱ 申合せ
  19. ⑲ 2年
  20. ⑳ 能力評価

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