労働一般常識 選択式「パート有期法:事業主の措置」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 短時間・有期雇用労働法第6条第1項によると、事業主は、短時間・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無及びA(特定事項)を文書の交付等により明示しなければならない。
2 同法第14条第2項によると、事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者から求めがあったときは、当該短時間・有期雇用労働者と通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由等について、当該短時間・有期雇用労働者にB。同条第3項によると、事業主は、当該求めをしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
3 同法第17条によると、事業主は、常時C以上の短時間・有期雇用労働者を雇用する事業所ごとに、短時間・有期雇用管理者を選任するように努めるものとする。
4 同法第13条によると、事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、通常の労働者のDを行う場合において、当該Dに係る事項を短時間・有期雇用労働者に周知すること等のいずれかの措置を講じなければならない。
5 同法第12条によると、事業主は、通常の労働者に対して利用の機会を与えるEであって、給食施設、休憩室及び更衣室については、短時間・有期雇用労働者に対しても、利用の機会を与えなければならない。
選択肢
- ① 就業場所
- ② 始業終業時刻
- ③ 説明するよう努めなければならない
- ④ 配置
- ⑤ 募集
- ⑥ 50人
- ⑦ 休日
- ⑧ 社宅
- ⑨ 20人
- ⑩ 通勤手当
- ⑪ 昇進
- ⑫ 10人
- ⑬ 書面で通知しなければならない
- ⑭ 公表しなければならない
- ⑮ 教育訓練
- ⑯ 相談窓口
- ⑰ 5人
- ⑱ 福利厚生施設
- ⑲ 保養所
- ⑳ 説明しなければならない
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