労働一般常識 選択式「介護休業・介護両立支援」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 育児・介護休業法第11条第1項・第2項によると、労働者は、その事業主に申し出ることにより、介護休業をすることができるが、対象家族1人につき、介護休業をした日数の合計がAに達している場合等には、当該対象家族について介護休業の申出をすることができない。また、対象家族1人につきBを超えて介護休業をすることはできない。
2 同法第16条の5によると、要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度においてC(対象家族が2人以上の場合は10労働日)を限度として、介護休暇を取得することができる。
3 同法第2条第3号及び施行規則によると、要介護状態とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、D以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう。
4 令和7年4月施行の改正により、事業主は、労働者が家族の介護に直面した旨を申し出たときは、介護休業に関する制度等をEし、介護休業の取得等の意向を確認しなければならないこととされた。
選択肢
- ① 90日
- ② 個別に周知
- ③ 7労働日
- ④ 2回
- ⑤ 記録として保存
- ⑥ 3労働日
- ⑦ 一斉に公表
- ⑧ 1回
- ⑨ 書面で届出
- ⑩ 2週間
- ⑪ 3回
- ⑫ 10労働日
- ⑬ 180日
- ⑭ 93日
- ⑮ 1月
- ⑯ 60日
- ⑰ 5労働日
- ⑱ 3月
- ⑲ 4回
- ⑳ 6月
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