雇用保険法 選択式「基本手当の減額・待期・証明書による失業の認定」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★★★

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 雇用保険法第19条第1項によると、受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働によつて収入を得た場合には、その収入の1日分に相当する額からAを控除した額と基本手当の日額との合計額が賃金日額のBに相当する額を超えないときは、基本手当の日額に基本手当を支給すべき日の日数を乗じて得た額を支給する。同条第3項によると、受給資格者は、失業の認定を受けた期間中に自己の労働によつて収入を得たときは、その収入の額その他の事項を公共職業安定所長にCなければならない。 2 同法第21条によると、基本手当は、受給資格者が離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日(疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。)が通算してDに満たない間は、支給しない。 3 同法第15条第4項によると、疾病又は負傷のため公共職業安定所に出頭することができなかつた場合において、その期間が継続してE未満であるときは、その理由を記載した証明書を提出することによつて、失業の認定を受けることができる。

選択肢

  1. ① 提出し
  2. ② 100分の60
  3. ③ 30日
  4. ④ 14日
  5. ⑤ 報告し
  6. ⑥ 12日
  7. ⑦ 100分の70
  8. ⑧ 15日
  9. ⑨ 10日
  10. ⑩ 100分の90
  11. ⑪ 基礎控除額
  12. ⑫ 5日
  13. ⑬ 届け出
  14. ⑭ 100分の80
  15. ⑮ 7日
  16. ⑯ 必要経費
  17. ⑰ 証明し
  18. ⑱ 3日
  19. ⑲ 調整額
  20. ⑳ 控除額

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