雇用保険法 選択式「被保険者の範囲(役員・二重雇用・外国人)」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★★無料

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 雇用保険法第4条第1項によると、この法律において「被保険者」とは、適用事業にA労働者であって、第6条各号に掲げる者以外のものをいう。 2 行政手引によると、株式会社の取締役であっても、同時に部長、支店長等従業員としての身分を有する者は、報酬支払等の面からみてB的性格の強いものであって雇用関係があると認められるものに限り、被保険者となる。 3 同時に2以上の雇用関係にある労働者については、当該2以上の雇用関係のうち一の雇用関係(原則として、その者が生計を維持するに必要なCを受けるD雇用関係)についてのみ被保険者となる(マルチジョブホルダー制度の高年齢被保険者を除く。)。 4 日本国に在住する外国人は、外国公務員及び外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き、国籍を問わず被保険者となる。したがって、Eとして受け入れられ、技能等の修得をする活動を行う者は、被保険者となる。

選択肢

  1. ① 平均賃金
  2. ② 管理者
  3. ③ 先に締結した雇用関係の賃金
  4. ④ 所属する
  5. ⑤ 外国公務員の家族
  6. ⑥ 最も高い賃金
  7. ⑦ 一の
  8. ⑧ 就労する
  9. ⑨ 雇用される
  10. ⑩ 留学生
  11. ⑪ 2つの
  12. ⑫ 労働者
  13. ⑬ 使用される
  14. ⑭ 任意の
  15. ⑮ 役員
  16. ⑯ 主たる賃金
  17. ⑰ 技能実習生
  18. ⑱ 外交官
  19. ⑲ 使用者
  20. ⑳ 全ての
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この問題のポイント

被保険者の範囲の穴埋めです。被保険者は適用事業に「雇用される」労働者で適用除外に該当しない者。兼務役員は「労働者」的性格が強い場合に被保険者。二重雇用の場合は生計維持に必要な「主たる賃金」を受ける「一の」雇用関係でのみ被保険者。外国人は国籍を問わず被保険者となり、「技能実習生」も対象です。

空欄ごとの解説

A 雇用される

被保険者とは、適用事業に「雇用される」労働者であって、6条の適用除外に該当しない者です。

B 労働者

取締役でも、部長・支店長等の従業員としての身分を兼ね、「労働者」的性格が強く雇用関係があれば被保険者となります(兼務役員)。

C 主たる賃金

同時に2以上の雇用関係にある場合は、生計を維持するに必要な「主たる賃金」を受ける雇用関係で判断します。

D 一の

被保険者となるのは「一の」雇用関係についてのみです(マルチ高年齢被保険者を除く)。

E 技能実習生

「技能実習生」は、入国後講習期間中を除き被保険者となります。

あわせて覚える

代表取締役・監査役は原則として被保険者になりません。外国人のうち外国公務員や、外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者は適用除外です。

根拠:雇用保険法4条(e-Gov法令検索)

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