雇用保険法 選択式「目的・雇用保険事業」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 雇用保険法第1条によると、雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者についてAが生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関するBを受けた場合及び労働者が子を養育するための休業をした場合等に必要な給付を行うことにより、労働者のCを図るとともに、Dを容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。
2 同法第3条によると、雇用保険は、第1条の目的を達成するため、失業等給付及び育児休業給付を行うほか、E及び能力開発事業を行うことができる。
選択肢
- ① 健康で文化的な生活
- ② 雇用の機会が失われるおそれ
- ③ 賃金が減少する事由
- ④ 所得の確保
- ⑤ 教育訓練
- ⑥ 技能検定
- ⑦ 生活の保障
- ⑧ 就職支援事業
- ⑨ 職業選択
- ⑩ 雇用の継続が困難となる事由
- ⑪ 能力開発事業
- ⑫ 雇用安定事業
- ⑬ 生活及び雇用の安定
- ⑭ 雇用調整事業
- ⑮ 職業生活の継続が困難な事態
- ⑯ 職業安定事業
- ⑰ 職業訓練
- ⑱ 求職活動
- ⑲ 就職準備
- ⑳ 職業紹介
正解と解説を見る
- A⑩ 雇用の継続が困難となる事由
- B⑤ 教育訓練
- C⑬ 生活及び雇用の安定
- D⑱ 求職活動
- E⑫ 雇用安定事業
この問題のポイント
雇用保険法1条(目的)と3条の穴埋めです。失業した場合と「雇用の継続が困難となる事由」が生じた場合の給付、「教育訓練」を受けた場合の給付等により、労働者の「生活及び雇用の安定」を図り、「求職活動」を容易にする等就職を促進します。あわせて「雇用安定事業」及び能力開発事業を行います。
空欄ごとの解説
A 雇用の継続が困難となる事由
労働者について「雇用の継続が困難となる事由」が生じた場合の給付は、雇用継続給付(高年齢・介護)にあたります。
B 教育訓練
労働者が自ら職業に関する「教育訓練」を受けた場合の給付は、教育訓練給付です。
C 生活及び雇用の安定
給付により労働者の「生活及び雇用の安定」を図ります。
D 求職活動
「求職活動」を容易にする等その就職を促進します。
E 雇用安定事業
失業等給付・育児休業給付のほか「雇用安定事業」及び能力開発事業(雇用保険二事業)を行うことができます。
あわせて覚える
1条には「労働者が子を養育するための休業をした場合」(育児休業給付)も明記されています。目的条文は選択式で丸ごと出題されることがあります。
根拠:雇用保険法1条・3条(e-Gov法令検索)
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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