雇用保険法 選択式「管掌・事業の体系」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 雇用保険法第2条第1項によると、雇用保険は、Aが管掌する。同条第2項によると、雇用保険の事務の一部は、政令で定めるところにより、Bが行うこととすることができる。
2 同法第3条によると、雇用保険は、第1条の目的を達成するため、失業等給付及びCを行うほか、雇用安定事業及び能力開発事業を行うことができる。
3 同法第10条第1項によると、失業等給付は、D、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付とする。
4 同法第72条第1項によると、厚生労働大臣は、この法律の施行に関する重要事項について決定しようとするときは、あらかじめ、Eの意見を聴かなければならない。
選択肢
- ① 労働政策審議会
- ② 生活給付
- ③ 育児休業給付
- ④ 出産給付
- ⑤ 政府
- ⑥ 中央職業安定審議会
- ⑦ 市町村長
- ⑧ 社会保障審議会
- ⑨ 介護休業給付
- ⑩ 労働基準監督署長
- ⑪ 公共職業安定所長
- ⑫ 都道府県
- ⑬ 失業給付
- ⑭ 休業給付
- ⑮ 都道府県知事
- ⑯ 雇用保険審議会
- ⑰ 求職者給付
- ⑱ 労働保険事務組合
- ⑲ 傷病給付
- ⑳ 独立行政法人
正解と解説を見る
- A⑤ 政府
- B⑮ 都道府県知事
- C③ 育児休業給付
- D⑰ 求職者給付
- E① 労働政策審議会
この問題のポイント
管掌と事業の体系の穴埋めです。雇用保険は「政府」が管掌し、事務の一部は「都道府県知事」が行うことができます。失業等給付と「育児休業給付」のほか二事業を行います。失業等給付は「求職者給付」・就職促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付の4種。重要事項の決定には「労働政策審議会」の意見を聴きます。
空欄ごとの解説
A 政府
雇用保険は「政府」が管掌します。
B 都道府県知事
事務の一部は「都道府県知事」が行うこととすることができます(雇用保険二事業の一部など)。
C 育児休業給付
令和2年4月から「育児休業給付」は失業等給付から独立した給付体系とされています。
D 求職者給付
失業等給付の1つ目は「求職者給付」(基本手当など)です。
E 労働政策審議会
厚生労働大臣は、重要事項を決定しようとするときは「労働政策審議会」の意見を聴かなければなりません。
あわせて覚える
求職者給付は、一般被保険者(基本手当・技能習得手当・寄宿手当・傷病手当)、高年齢被保険者(高年齢求職者給付金)、短期雇用特例被保険者(特例一時金)、日雇労働被保険者(日雇労働求職者給付金)の区分で支給されます。
根拠:雇用保険法2条・3条・10条・72条(e-Gov法令検索)
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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