雇用保険法 選択式「不正受給による給付制限・返還命令」
次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。
1 雇用保険法第10条の4第1項によると、偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額のAに相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。
2 同条第2項によると、前項の場合において、事業主又は職業紹介事業者等が偽りの届出、報告又は証明をしたためその失業等給付が支給されたものであるときは、政府は、その事業主等に対し、その失業等給付の支給を受けた者とB、返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる。
3 同法第34条第1項によると、偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとした者には、これらの給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、基本手当を支給しない。ただし、Cがある場合には、基本手当の全部又は一部を支給することができる。同条第2項によると、その者がDした場合には、その新たに取得した受給資格に基づく基本手当を支給する。
4 同法第74条第1項によると、失業等給付の返還を受ける権利等は、これらを行使することができる時からEを経過したときは、時効によって消滅する。
選択肢
- ① 按分して
- ② 正当な理由
- ③ 2年
- ④ 給付制限が解除
- ⑤ 軽微な過失
- ⑥ 1年
- ⑦ 5年
- ⑧ 特別の事情
- ⑨ 3倍
- ⑩ 3年
- ⑪ 2倍
- ⑫ 5倍
- ⑬ 同額
- ⑭ 代位して
- ⑮ 受給期間を延長
- ⑯ 連帯して
- ⑰ 再就職
- ⑱ 単独で
- ⑲ やむを得ない理由
- ⑳ 新たに受給資格を取得
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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