雇用保険法 選択式「基本手当の要件と手続」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応選択式穴埋め問題難易度 ★★

次の文中の【A】〜【E】の空欄を、下の選択肢の中から最も適切な語句で埋めて、完全な文章とせよ。

1 基本手当は、被保険者が失業した場合において、原則として、離職の日以前Aに被保険者期間が通算してB以上であったときに支給する(雇用保険法第13条第1項)。 2 基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算してCである(同法第20条第1項)。 3 基本手当は、受給資格者が離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算してD日に満たない間は、支給しない(同法第21条)。 4 高年齢求職者給付金の額は、算定基礎期間が1年以上の場合、基本手当の日額のE日分に相当する額である(同法第37条の4第1項)。

選択肢

  1. ① 6箇月間
  2. ② 1年間
  3. ③ 2年間
  4. ④ 3年間
  5. ⑤ 6箇月
  6. ⑥ 12箇月
  7. ⑦ 18箇月
  8. ⑧ 24箇月
  9. ⑨ 3
  10. ⑩ 5
  11. ⑪ 7
  12. ⑫ 10
  13. ⑬ 30
  14. ⑭ 50
  15. ⑮ 60
  16. ⑯ 90
  17. ⑰ 4年
  18. ⑱ 180日
  19. ⑲ 14
  20. ⑳ 15

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