国民年金法 択一式「脱退一時金」
国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A障害基礎年金の受給権を有したことがある者も、脱退一時金を請求することができる。
- B脱退一時金は、日本国内に住所を有しなくなった日から起算して2年を経過しているときは請求できない。
- C脱退一時金は、第1号被保険者としての保険料納付済期間等が6月以上ある日本国籍を有しない者が、老齢基礎年金の受給資格期間を満たさずに出国した場合等に請求できる。
- D脱退一時金の額の計算における保険料納付済期間等の月数の上限は、60月である。
- E脱退一時金の支給を受けたときは、その額の計算の基礎となった期間は、被保険者でなかったものとみなされる。
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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