国民年金法 択一式「保険料の免除・納付」
国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A産前産後期間として保険料が免除された期間は、老齢基礎年金の額の計算においては、保険料の2分の1を納付したものとして扱われる。
- B学生納付特例の対象となるかどうかは、学生本人の前年所得のほか、世帯主の前年所得も考慮して判断される。
- C第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除は、出産予定日の属する月の前月から出産予定日の属する月の翌々月までの4か月間(多胎妊娠の場合は3か月前から6か月間)が対象であり、この期間は保険料納付済期間に算入される。
- D第1号被保険者が保険料を前納する場合、前納できる期間は6か月分又は1年分に限られる。
- E保険料の追納ができるのは、厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前5年以内の免除期間又は猶予期間に係る保険料に限られる。
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正解:C
この問題のポイント
保険料の免除・納付(前納・追納)で5肢を構成した問題です。産前産後免除期間は保険料納付済期間(満額反映)、学生納付特例は本人所得のみ、前納は2年分まで可能、追納は10年以内。国年の中でも最重要テーマです。
選択肢ごとの解説
A 誤り
産前産後期間の免除期間は「保険料納付済期間」で、満額で年金額に反映されます(5条1項、88条の2)。全額免除期間(2分の1反映)と混同しないように。
B 誤り
学生納付特例は、学生本人の所得のみで判断します(90条の3)。
C 正しい
88条の2のとおり。
D 誤り
前納は6か月分・1年分のほか、2年分も可能です(93条、令7条)。
E 誤り
追納できるのは「10年以内」の免除期間・猶予期間です(94条1項)。
あわせて覚える
所得審査の対象者:申請免除→本人・配偶者・世帯主、納付猶予→本人・配偶者、学生納付特例→本人のみ。
根拠:国民年金法5条1項、88条の2、国民年金法90条の3、国民年金法88条の2、国民年金法93条、国民年金法94条(e-Gov法令検索)
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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