国民年金法 択一式「老齢基礎年金の受給資格期間」
国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A合算対象期間は、受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の額の計算の基礎とはならない。
- B学生納付特例の期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されない。
- C20歳前及び60歳以後の第2号被保険者期間は、老齢基礎年金の額の計算の基礎となる。
- D老齢基礎年金の受給資格期間は、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して25年以上である。
- E昭和61年3月以前の期間において、厚生年金保険の被保険者の配偶者で国民年金に任意加入しなかった期間は、受給資格期間に算入されない。
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正解:A
この問題のポイント
老齢基礎年金の受給資格期間の問題です。保険料納付済期間・免除期間・合算対象期間(カラ期間)の合計が10年以上(平成29年8月から)。合算対象期間は受給資格期間に算入されますが、年金額には反映されません。
選択肢ごとの解説
A 正しい
附則9条のとおり。
B 誤り
学生納付特例の期間は、保険料免除期間として受給資格期間に算入されます(年金額には反映されません)。
C 誤り
20歳前・60歳以後の第2号被保険者期間は合算対象期間で、老齢基礎年金の額の基礎になりません(昭和60年改正法附則8条4項)。この部分は厚生年金保険の経過的加算で補われます。
D 誤り
受給資格期間は、平成29年8月から「10年」以上です(26条)。
E 誤り
昭和61年3月以前の、被用者年金加入者の配偶者で任意加入しなかった期間は、合算対象期間として受給資格期間に算入されます(昭和60年改正法附則8条)。
あわせて覚える
主な合算対象期間:昭和61年3月以前の被用者年金の配偶者の任意未加入期間、平成3年3月以前の学生の任意未加入期間、海外居住期間(日本人)、20歳前・60歳以後の第2号被保険者期間、脱退手当金の計算の基礎となった期間など。
根拠:国民年金法附則9条、国民年金法5条、昭和60年改正法附則8条、国民年金法26条(e-Gov法令検索)
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本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。
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