国民年金法 択一式「第1号被保険者」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応択一式個数問題難易度 ★★無料

国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

  1. ア第1号被保険者には、国籍要件はない。
  2. イ厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者は、第1号被保険者とならない。
  3. ウ日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって第2号被保険者及び第3号被保険者のいずれにも該当しないものは、第1号被保険者となる。
  4. エ第1号被保険者は、その資格の取得及び喪失等に関する事項を、14日以内に市町村長に届け出なければならない。
  5. オ日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の日本国民は、当然に第1号被保険者となる。
  1. A一つ
  2. B二つ
  3. C三つ
  4. D四つ
  5. E五つ
正解と解説を見る

正解:D(四つ)

この問題のポイント

第1号被保険者の範囲の個数問題です。国内居住の20歳以上60歳未満で第2号・第3号以外の者。国籍要件はなく、厚生年金保険法の老齢給付等を受けられる者は除かれます。海外居住の日本国民は任意加入の対象です。正しいものは4つです。

選択肢ごとの解説

ア 正しい

7条1項1号のとおり。外国人も国内に住所があれば第1号被保険者となります。

イ 正しい

7条1項1号かっこ書のとおり。60歳未満で特別支給の老齢厚生年金などの受給権がある者(共済の退職年金の早期受給者など)は第1号になりません。

ウ 正しい

7条1項1号のとおり。

エ 正しい

12条1項、則1条の2のとおり。

オ 誤り

国内に住所を有しない者は第1号被保険者になりません。日本国籍があれば、20歳以上65歳未満の間、任意加入被保険者となることができます(附則5条)。

あわせて覚える

第1号被保険者の保険料の納付義務は本人にありますが、世帯主と配偶者には連帯納付義務があります(88条2項・3項)。

根拠:国民年金法7条、国民年金法12条(e-Gov法令検索)

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