国民年金法 択一式「第2号被保険者」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応択一式誤っているもの難易度 ★★無料

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A厚生年金保険の被保険者は、原則として第2号被保険者となる。
  2. B第2号被保険者には、年齢要件はなく、20歳未満の厚生年金保険の被保険者も第2号被保険者となる。
  3. C65歳以上の厚生年金保険の被保険者は、老齢給付等の受給権を有していても第2号被保険者となる。
  4. D第2号被保険者には、国内居住要件はない。
  5. E第2号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満及び60歳以上の期間は、老齢基礎年金の額の計算の基礎とならない。
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正解:C

この問題のポイント

第2号被保険者の問題です。厚生年金保険の被保険者は原則として第2号で、年齢・国内居住の要件はありません。ただし65歳以上で老齢・退職の年金の受給権がある者は除かれます。20歳前・60歳以後の第2号期間は合算対象期間です。

選択肢ごとの解説

A 正しい

7条1項2号のとおり。

B 正しい

7条1項2号のとおり。たとえば18歳で就職した会社員も第2号被保険者です。

C 誤り

65歳以上で老齢・退職を支給事由とする年金の受給権を有する者は、第2号被保険者になりません(附則3条)。その配偶者は第3号被保険者になれず、60歳未満なら第1号被保険者となります。

D 正しい

7条1項2号のとおり。海外勤務中の会社員も第2号被保険者です。

E 正しい

昭和60年改正法附則8条4項のとおり。厚生年金保険の経過的加算で補われます。

あわせて覚える

65歳以上で老齢給付の受給権がない(受給資格期間を満たしていない)厚生年金保険の被保険者は、第2号被保険者です。

根拠:国民年金法7条、国民年金法附則3条、国民年金法27条(e-Gov法令検索)

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