国民年金法 択一式「被保険者の種別」

作成:社労士法人勤務・某大手資格学校 現役社労士講師

令和9年度(第59回)試験対応択一式誤っているもの難易度 ★無料

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A65歳以上の厚生年金保険の被保険者であって、老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を有する者は、第2号被保険者とならない。
  2. B第3号被保険者とは、第2号被保険者の配偶者であって主として第2号被保険者の収入により生計を維持する20歳以上65歳未満の者をいう。
  3. C厚生年金保険の被保険者は、原則として第2号被保険者となる。
  4. D日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、第2号被保険者及び第3号被保険者のいずれにも該当しないものは、第1号被保険者となる。
  5. E第3号被保険者となるには、原則として日本国内に住所を有することが必要である。
正解と解説を見る

正解:B

この問題のポイント

国民年金の被保険者の種別(7条)の問題です。第1号は国内居住の20歳以上60歳未満、第2号は厚生年金保険の被保険者(65歳以上で老齢給付の受給権がある者を除く)、第3号は第2号の被扶養配偶者で20歳以上「60歳未満」(原則国内居住)です。

選択肢ごとの解説

A 正しい

附則3条のとおり。65歳以上で老齢・退職の年金の受給権がある厚生年金保険の被保険者は、第2号被保険者になりません。

B 誤り

第3号被保険者は、第2号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上「60歳未満」の者です(7条1項3号)。

C 正しい

7条1項2号のとおり。第2号被保険者には年齢要件・国内居住要件はありません(20歳未満でも60歳以上でも第2号)。

D 正しい

7条1項1号のとおり。厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者は、第1号被保険者から除かれます。

E 正しい

7条1項3号のとおり(令和2年4月施行)。海外に留学する学生、海外赴任に同行する配偶者などは例外として認められます。

あわせて覚える

第3号被保険者の収入要件(被扶養配偶者の認定)は、健康保険の被扶養者の認定基準(年収130万円未満など)と同じです。

根拠:国民年金法附則3条、国民年金法7条(e-Gov法令検索)

アプリで解いて記録する

正誤の記録、苦手の自動出題、学習計画、みんなの解答(正答率)が使えます。スマホ・PCのブラウザでそのまま使えます。

この問題をアプリで解く国民年金法 択一式 全50問(480円)全科目セット 全1,050問(2,980円・3月31日まで公開記念価格1,980円)

国民年金法 択一式のほかの問題

国民年金法の問題をすべて見る

社労士本番トレーニング問題の一覧作成者について特定商取引法に基づく表記プライバシーポリシー利用規約
本サイトは全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センターとは関係ありません。問題はすべて独自に作成した予想問題です。